借金は専門家に相談してみる
借金問題で頭を抱えている人は、一度法律の専門家に相談をしてることが有効となります。行政などが行っている無料相談会などに参加して借金について相談してみるのも取っ掛かりとしては良いでしょう。無計画な借入れなどが原因で返済ができなくなってしまったようなときであっても、利息が制限を超えて適用されているようなときなどには、支払が終わっている利息等の一部を取り戻すことができることがあり、場合によっては、借金自体がなくなることもあるので、法律の専門家である弁護士などに相談することは有効です。
過払い金の交渉を債権者と行うときも、自分自身で交渉を行うと相手から良い条件を引き出すことが難しいですが、法律の知識を十分に持っており、資格も持っている法律の専門職であれば、相手から有利な条件を引き出すことができる場合が多くなるでしょう。
借金について、法律の専門家に相談する場合、報酬の支払が必要になりますが、事務所によっては、成功後に取り戻した過払い金から報酬をもらうシステムになっていることも多いので、現時点で支払うお金がない場合でも有効となるでしょう。
ひとりで悩んでいても解決することはできないので、一度相談をすることが良いでしょう。
借金にも時効があります
借金は通常であれば「借りた以上は返さなくてはならない」という物になるのですが、しかしながら日本の法律ではどのような場合でも常にそうだというわけではありません。と言うのも借金を返してもらうというのは債権と言う権利であり、多くの権利は時間経過によって消失するようになっているからです。
この時間経過による権利消失は「時効」と呼ばれますが、借金においても適用されるのです。
ではそれは具体的にどれくらいなのかというと、個人間の場合は10年、業者と個人間では5年とされています。
ですが時効は原則として最後の権利行使から時間のカウントがされるようになりますので、借りたその日から起算するわけではないとして覚えておくことが重要です。例えば借りてから4年と11カ月放置されていたような債権であったとしても、その返済の請求が最後のひと月の間に行われたのであれば再び5年間を待たなくてはならないわけです。実際のところは債務の承認、つまり「自分は借金をしています」ということを認めなかったのであれば中断されることは無いのですが、時効が迫っているのであればほとんどの場合は配達証明郵便や内容証明郵便などを介した請求が行われることになりますので、実際のところこれが成立することはほとんどありません。
ですが中には成立するケースもありますので、お金を借りる際には是非覚えておきましょう。
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最終更新日:2024/10/28
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